国土交通省が１８日公表した公示地価（１月１日時点）で、道内の全用途平均価格が１平方メートル当たり６万８１００円となり、平均変動率は２・８％と４年連続で上昇した。７年連続で上昇した札幌市と、下落が続く地方との二極化が見られた一方、小樽市や帯広市は住宅地、商業地とも上昇に転じ、北海道不動産鑑定士協会は「札幌市以外の『極』が出始めているのが特徴」と分析している。

　調査の対象区域は道内９９市町村の１３６７地点。

　住宅地の全道平均は２・２％アップの３万７３００円で、２年連続で上昇した。札幌市が７・１％アップし７万８８００円で７年連続の上昇を見せた。札幌市以外の市の平均は０・２％アップの１万９６００円と２２年ぶりに上昇。

　人口１０万人以上の市の中では、小樽市が０・９％アップの１万６２００円で２４年ぶりに上昇に転じたほか、帯広市が２・９％アップの２万４７００円と３年連続の上昇を見せた。

　町の平均価格は１・４％下がって１万３００円で２２年連続で下落した。

　商業地の全道平均は４・５％アップの１５万４９００円となり、５年連続の上昇。札幌市は１０・２％上昇の３２万１３００円で７年連続アップした。札幌市以外の市の平均は１・２％アップの４万４７００円となり、２８年ぶりに上昇に転じた。

　小樽市が１１・２％上昇の８万７６００円で４年連続アップ。函館市は１・５％アップの６万９９００円で３年連続上昇した。帯広市は０・３％上昇の４万９１００円で、２８年ぶりにアップ。

　町の平均価格は２・１％ダウンの１万８４００円と２８年連続の下落だった。

　不動産鑑定士会は、商業地、住宅地いずれも、札幌以外の市の平均変動率が上昇に転じたことについて、札幌市からの人口流出の可能性を指摘した。町の下落は「地価が上がっている後志管内倶知安町もある中での下落なので、衰退は激しい」とした。

　また、今後の推移について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も懸念。「訪日外国人旅行者（インバウンド）の入り込みやホテルの稼働率が減っているので、商業地の価格に影響を及ぼす可能性がある」と推測した。ただ、２０１８年の胆振東部地震時は、ホテル宿泊料金などが割安となる復興割りの効果で、地価が持ち直した経緯があるため「中長期的に見ていかなければならない」とした。

　住宅地について、「有効求人倍率や、住宅のニーズに注視する必要がある」とし、「新型コロナウイルス拡大の影響が金融に大きく影響を与えるようなことになると、悪影響も大きい」と述べた。