国土交通省は１８日、２０２０年１月１日時点の公示地価を発表した。苫小牧市内の平均変動率は住宅地がマイナス１・１％、商業地がマイナス１・２％となった。住宅地は２０年連続、商業地は２４年連続の下落だが、前年に引き続き下落幅は縮小した。住宅地は東部５地区で上昇するなど、”東高西低”の傾向は色濃くなっている。

　１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地（調査地点５１地点）が前年比１００円減の１万５７００円、商業地（同１７地点）が４００円減の２万８４００円。

　下落率は住宅地が０・５ポイント、商業地が０・２ポイントそれぞれ前年より縮まった。

　工業地（１３地点）は前年から増減なしの１万円で、平均変動率は０・３％減だった。

　住宅地の内訳は、上昇が５地点、横ばいが１０地点、下落が３６地点。上昇はいずれも東部地区で、上昇率は２・０～４・９％。地価の最高は「柳町４の１５」の３万２７００円（前年比８００円増）で、上昇率は２・５％だった。胆振管内全体でも室蘭市の２地点に次ぐ３位で、前年から順位を一つ上げた。

　商業地は横ばいが６地点、下落が１１地点で、上昇地点はなかった。最高値はＪＲ苫小牧駅南口に近い「表町５の５」の５万１５００円。前年から２０００円減少し、下落率は市内最大の３・７％だった。主な下落地点は駅周辺から西部地区にかけて。横ばい地点は東部の鉄北地区が目立った。

　苫小牧市内も全国の他都市と同様、少子高齢化に伴う人口減が続いているが、東部地区では大型商業施設や製造業の進出が続いている。市内の不動産鑑定士高橋総生さん（５５）は「東部は職住近接で生活利便性も高く、住宅地の需要が高いが、総体的に駅前から西部地区は衰退している」と話している。

　苫小牧市を除く東胆振４町は住宅地、商業地がいずれも下落した。平均価格と下落率は次の通り。

　▽白老町＝住宅地（１１地点）５８００円、２・６％、商業地（１地点）１万８４００円、２・１％▽厚真町＝住宅地（６地点）５１００円、３・８％、商業地（１地点）１万４４００円、４・６％▽安平町＝住宅地（７地点）５５００円、４・２％、商業地（１地点）１万１３００円、５・８％▽むかわ町＝住宅地（２地点）１万９００円、４・８％、商業地（１地点）１万５５００円、６・１％。

　公示地価　地価公示法に基づき国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地価格。同省土地鑑定委員会が都市計画区域などから標準地を選び、不動産鑑定士が取引実績などを基に価格を評価する。都道府県が調査する毎年７月１日時点の「基準地価」と合わせて土地取引時の目安となる。道内では９９市町を対象に１３６７地点、うち胆振管内は１０市町１８０地点で調査した。