鈴木直道知事は１８日夜、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染防止策として２月２８日に出した「緊急事態宣言」について「予定通り、１９日で終了する」と発表した。宣言当初、懸念されていた爆発的な感染拡大による医療崩壊が回避されたと判断した。２０日からは「新型コロナウイルス感染症の危機克服へ、道民、事業者と一体となって戦っていく、新たなステージへ移行したい」と強調。引き続き感染拡大防止に取り組みながら、停滞する社会経済活動も行う両輪を重視した「北海道モデル」を確立する姿勢を示した。
解除する「緊急事態宣言」について知事は「法に基づく宣言ではなかったが道民や事業者が結束し、行動スタイルを変えてもらえた」と指摘。その結果▽現時点で医療崩壊を起こす爆発的な患者の増加が生じていない▽宣言の期間中、検査体制や病床の確保など必要な体制を強化し新型コロナウイルスと戦う体制を整えることができた―と総括した。
ただ、「安定傾向にはあるが、終息に向かっているとは言い切れず、依然として油断できない状況」と説明。国内外でも感染が拡大していることを踏まえ「これまでの感染拡大防止の取り組みを継続していく必要がある」とし、従来同様、外出する際は（１）体調は大丈夫か（２）風通しが悪い場所ではないか（３）感染リスクを下げる方法―の３点の確認を道民に呼び掛けた。２０日からは週末、平日の区別をしないスタイルで、感染拡大防止に取り組む。
一方で疲弊する道内経済について「事業活動の縮小など大きな影響が出ている。社会経済活動への影響を最小限にしていく必要がある」ことも強調した。道立施設や道主催のイベントについて３月末までは「これまで同様の基準で休止、中止するがその間は感染リスクを低減しつつ、再開していくための対策を打つ期間としたい」と説明。４月からは「感染拡大を防ぎ、社会経済活動も通常に行うモデルとなるよう取り組んでいきたい」と力を込めた。
知事は「感染拡大予防策がブレーキなら、社会経済活動の推進はアクセル。これからはアクセルとブレーキのバランスを追究していかなければならない」と訴えた。
■新型コロナウイルス関連の道の動き
１月２５日 中国の旧正月の春節始まる
２８日 中国武漢市から来道した４０代中国人女性の感染を発表。道内１人目
道が北海道感染症危機管理対策本部を設置
３１日 第７１回さっぽろ雪まつり・つどーむ会場開幕（大通会場は２月４日開幕、いずれも１１日まで開催）
２月２５日 危機管理対策本部内に新型コロナウイルス感染症対策チーム立ち上げ
厚生労働省が国立感染症研究所の専門家チームを道に派遣し、対策チームに合流。クラスター（小規模な感染者集団）対策に乗り出す
道内の感染者数が東京都を上回り、全国最多に
２月２６日 鈴木直道知事が道内全小中学校に臨時休校を要請（２７～３月４日の１週間）
２月２７日 安倍晋三首相が３月２日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を要請。道もこの首相要請を受諾
２月２８日 知事が週末の一律の外出自粛を要請する「緊急事態宣言」（２８～３月１９日）を発表
３月 ５日 知事が２度目の週末の外出自粛レベルを緩和することを表明
８日 道内の感染者数が１００人超える
１１日 世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミック（世界的な大流行）を宣言
１２日 知事が３度目の週末も「緩和型」で外出自粛要請を継続することを表明
１３日 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立
１８日 知事が「緊急事態宣言」を１９日で終了することを発表
