鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は２０日、札幌市役所で会談し、１９日に終了した道の新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」（２月２８日～）後の政策判断をめぐり率直に意見を交換した。会談は冒頭あいさつを除き、約４０分間にわたり非公開で実施。今後は感染拡大防止のほか、社会経済活動も両立して回していく「新たなステージ」へ移行することで一致した。

　法的拘束力のない「緊急事態宣言」は当初、懸念されていた爆発的な感染拡大による医療崩壊が回避されたと判断して、予定通り３週間で解除された。両氏の会談は、１９日に政府の専門家会議が新型コロナウイルス対策の新たな見解を示したことを受けて設定。宣言以降、電話での調整・協議は断続的に行ってきたが、直接の会談は初めてという。

　鈴木知事は、感染拡大の有無を見る指標の一つ「実効再生産数」に言及。感染症が流行している集団で感染者１人が何人に感染させるかを示すもので、１より大きければ流行を拡大し、小さくなれば収束していく指標。政府の専門家会議でも指摘され、「北海道は宣言前の０・９から０・７まで下がった。ある意味では科学的側面において、一定の評価を頂いた」との認識を示した。

　ただ「完全な終息に向かっていることは見通せず、厳しい状況は継続している」と説明。宣言終了後も感染拡大防止策の手綱を緩めないことを示す一方、「社会経済活動をしっかり回していくために、どういう形がベストか。札幌市と緊密に連携し、北海道モデルをつくりたい」と述べた。

　秋元市長は「宣言はいったん終了したが、予断は許さず、緊張感を緩めることはできない」と強調。現在は「感染防止に引き続き注意しつつ、通常の生活に戻っていくための行動への一つの準備期間」と述べ、「新たなステージ」へ向け、道と共通認識を持って取り組む姿勢を示した。

　会談終了後、記者団の取材に応じた知事は「札幌市と認識を共有できた」と語り、秋元市長は「準備期間」について、「今月２０日から来月の初旬ぐらいまでが、そうした状況の期間。具体的ないろいろな対策は今後、道と連携して取り組みたい」と述べた。