北海道経済産業局は、１月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。

　百貨店の販売額は１７６億４３００万円にとどまり、前年同月比２・４％減。４カ月連続で前年を下回った。婦人・子供服・洋品は横ばいだったが、紳士服・洋品が８・６％減。家具も２３・２％減と大きく落ち込んだほか、家庭用品も１７・１％減と低調。飲食料品も３・１％減となった。

　スーパーの販売額は６３４億１８００万円となり、前年同月(６３４億２６００万円)から横ばい。主力の飲食料品は０・２％増となったものの、婦人・子供服・洋品は４・７％減、身の回り品も５・７％減と低調に推移。家具(１２・５％減)や家電(２６・４％減)も大きく落ち込んだ。

　コンビニの販売額・サービス売上高は４６０億９８００万円で、前年同月比１・４％増となった。道内の総店舗数は３００４店となり、前月に比べ３店舗減って、３カ月連続で減少している。

　専門量販店では、家電大型専門店の販売額は前年同月比２・９％増の１３４億３２００万円となり、４カ月ぶりに前年を上回った。ドラッグストアの販売額も１・７％増の２４４億７５００万円となり、２カ月連続で前年を上回った。一方、ホームセンターの販売額は１・１％減の８１億８８００万円で、４カ月連続で前年を下回った。