帝国データバンク札幌支店は、２月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は道内企業も直撃し、景気ＤＩ(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた指標)は前月比３・４ポイント減の３９・０となり、５カ月連続で悪化した。景気ＤＩが４０を下回るのは、２０１６年６月以来、３年８カ月ぶり。下げ幅(３・４ポイント減)は、胆振東部地震発生時(２０１８年９月、３・２ポイント減)を上回り、０２年５月の調査開始以来最大となった。

　ただ、全国平均も前月比３・２ポイント減の３８・７と引き続き悪化。道内は８カ月連続で全国を上回ったが、その差は０・３と４カ月連続で縮小した。

　規模別の景気ＤＩは、５カ月連続で全ての規模で悪化した。大企業が２・３ポイント減の４２・３。中小企業は３・６ポイント減の３８・３となり、４０を下回った。中小企業のうち、小規模企業は３ポイント減の４１・２だった。

　業界別の景気ＤＩも、胆振東部地震発生時以来、１年５カ月ぶりで全ての業界(９業界)で悪化した。特にサービスは７・５ポイント減の３８・４、運輸・倉庫も６・９ポイント減の３１・８、製造も４・１ポイント減の３３・０と大きく悪化。この他、卸売は３・８ポイント減の３５・８、小売も２・４ポイント減の３３・３に。９業界中、５業界でＤＩが４０を下回った。

　今後の景気ＤＩ見通しは、「３カ月後」が３９・３(前月調査４３・６)、「６カ月後」が４１・５(同４５・１)、「１年後」が４０・９(同４２・１)。３指標とも悪化している。

　同支店では「新型コロナウイルスの影響は、幅広い業界から懸念の声が寄せられている。終息時期が見えない中、先行き不透明感が増している」と指摘している。

　調査は２月１３～２９日にインターネットで実施。１１２６社を対象に、５３１社から回答を得た(回答率４７・２％)。