道議会予算特別委員会は２３日午後に再開し、総括質疑を行った。国内外で感染拡大が続く、新型コロナウイルス関連で全会派が質問。鈴木直道知事は中小企業・小規模事業者に対する道独自の支援策について▽緊急的な資金繰り支援措置の創設▽飲食店が行う来客環境の整備▽小規模企業が行う感染症対策と営業促進への取り組みへの支援▽通販サイトを活用した道産食品の販路拡大―などを検討していることを説明。「早急にまとめ、道内企業の感染リスクを低減しながら、事業活動の継続と雇用を維持していけるよう取り組む」との姿勢を示した。

　新型コロナ関連では、笠井龍司（自民党・道民会議）、沖田清志（民主・道民連合、苫小牧市区）、赤根広介（北海道結志会、登別市区）、阿知良寛美（公明党）、真下紀子（共産党）の５氏が質疑を行った。

　また、知事は、新型コロナ感染症対策の補正予算案について、今定例会最終日（２５日）の本会議に提案することを表明。内容に関しては▽早期収束に向けた検査体制・医療提供体制の整備▽感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた経済活動への支援―を軸に最終調整に入っていることを説明。「切れ目のない対策を講ずることができるような補正にしたい」と述べた。

　この他、知事は２０日に札幌市の秋元克広市長と会談し、意見交換した内容を説明。１９日に終了した「緊急事態宣言」後の取り組みについて「感染拡大防止策と社会経済活動のバランスを取りながら、共に戦っていくことを札幌市と確認できた」と強調。その際に同市から「経営に苦慮する飲食店などが感染リスクに応じて対応できる指針を取りまとめる必要がある」と指摘を受けたことを明かし、「業態に応じた感染リスクや、これに対する注意点などについてできる限り早期にまとめたい」との意向を示した。