鈴木直道知事は２３日の道議会予算特別委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の２０２０年度以降の取り組みについて、「今回の誘致見送りの要因となった現候補地（苫小牧市植苗地区）の検証とともに、事業の継続性など諸課題を改めて検討する」と説明した上で、「北海道らしいＩＲのコンセプトを構築し、さらに具体的な事業構想につなげていくなど毎年度の進捗（しんちょく）状況を確認しながら計画的に取り組んでいく」と述べ、次回の区域認定（２１年７月までの今回の区域認定申請から７年後の見通し）へ向け、改めて意欲を示した。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）の質問に答えた。

　沖田氏は「今回の申請を見送った理由の一つが環境問題。その環境調査も苫小牧市に丸投げで、道自らは何もやらない。７年後に向けた具体的な取り組みも示せない」と批判。「断念という言葉は使わないが、ここはいったん誘致を白紙に戻し、再検討すべきでは」と迫った。

　知事はＩＲの意義や経済的効果を改めて強調し、新年度はＩＲを担当する課長職を庁内に配置することなどを説明し「誘致へ向けた取り組みを一歩一歩進めていく」との姿勢を示した。

　さらに沖田氏は、道がＩＲ事業者との対応指針を策定しながら、面談記録を非開示としていることを疑問視。「相手方の事業者名や内容を公開しないのは分かるが、道側の誰がいつ、どこで会ったぐらいは公表すべきだ」とただした。知事は「ＩＲ事業者との面談については、公務員倫理条例や策定した対応指針を踏まえ、公正、公平な対応を行っている」と強調。「事業者を公募で選定する趣旨に鑑み、公平な競争が損なわれないようにと考え、事業者との面談については北海道情報公開条例に基づき、非開示としている」と理解を求めた。