道は２４日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の補正予算案を発表した。２０１９年度一般会計補正（１６億円）と２０年度一般会計補正（２６１億円）に分かれ、補正総額は２７７億円。融資枠などを加えた対策規模は８４２億円に上るという。▽感染拡大の防止と医療提供体制の強化▽道内経済や道民生活への影響の緩和―の２本を柱に計９項目の対策を盛り込んだ。第１回定例道議会最終日の２５日午後に再開する本会議に追加提案され、可決される見通しだ。

　鈴木直道知事は２４日夕に道庁で開いた北海道感染症危機管理対策本部会議で補正内容を説明し、「議会での議決後、速やかに対策を実行するよう、スピード感を持って取り組んでもらいたい」と幹部職員に指示した。

　「感染拡大の防止―」には４項目を明示。「検査体制の充実」として７７００万円を計上し、道立衛生研究所や道立保健所でのＰＣＲ検査を拡充。民間病院での保険適用のＰＣＲ検査に際しての自己負担分を公費で負担する。「医療提供体制の強化」として６億１３００万円を盛り込み、感染が疑われる患者の外来診察や新たな入院患者の受け入れに協力する病院に必要な設備の整備を支援する。「子供や重症化リスクが懸念される人への感染拡大の防止」として３億３７００万円を計上、介護施設や障害福祉施設、児童福祉施設などの衛生用品の購入や個室化改修を支援する。「安全・安心につなげる情報の発信」に１００万円を盛り、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）などでスピード感ある情報発信に努める。

　「道内経済―」では５項目に取り組む。「国の政策とも連携し、中小・小規模事業者の事業継続・雇用維持を強力に支援」には２５０億６３００万円をつぎ込み、道独自の資金繰り支援として中小企業総合資金に新たに短期資金の融資枠を創設する。「感染リスクを低減しつつ経済活動を行う取り組みを支援」には２億３３００万円を盛った。北海道ブランドの維持に向け、通販サイトを活用した北海道物産キャンペーンを開催し、道産品の割引販売を行う。「学校の臨時休業などに伴って生じる課題への対応」に１４億１０００万円を計上。学校給食の中止に伴い学校給食費を保護者に返還するほか、調理委託業者の衛生管理を支援。収入減少があった世帯を対象に生活福祉資金の特例貸付を実施するほか、放課後子ども教室の運営も支援する。この他、「時期を見据えた国内外への観光プロモーション」や道税の申告・納付期限の延長など「行政手続きの臨時措置」にも取り組む。