鈴木直道知事は２４日に道庁で開いた北海道感染症危機管理対策本部会議で、「感染拡大防止の取り組みを進めるとともに、社会経済活動を支援していく観点から、新たに四つのお願いをしたい」と述べ、海外出張や留学で帰国した道民への対応など４点について各部局に検討を指示した。

　海外からの帰国者に対しては「帰国後、２週間はできるだけ人との接触を控えていただき、体調に変化があった場合は国から示された受診の目安を参考に適切な対応を取ってほしい」と語り、経済団体を通じた企業への周知などに努める姿勢を示した。

　２点目は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、業態に応じた感染リスクや注意点について「札幌市と連携し、早期に取りまとめたい」と説明。

　３点目に現在、休館、休止している道立施設や道主催のイベントについて、「４月からの開館、再開に向けた具体的な対策の検討」を関係部局に指示した。

　４点目は４月以降、入社式や企業説明会などで「換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われる三つの条件が同時に重なった場を避けるための取り組みの徹底」を求めた。

　この他、知事は改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づき、政府対策本部が設置された場合、「都道府県知事はただちに都道府県対策本部を設置しなければならない」と指摘。「報道によれば近日中に政府対策本部が設置される可能性が高い」と述べ、その場合は感染症危機管理対策本部を特措法に基づく対策本部に移行させる考えを示した。

　会議では、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、文部科学省が新たに作成した学校再開に向けたガイドラインが２４日に示されたことを佐藤嘉大教育長が報告。佐藤教育長は道教委の考え方として、「感染予防対策に万全を期し、新学期から通常通りの学校再開を目指す」と述べ、入学式は卒業式と同様の取り扱いとするが、小学校に関しては保護者が参加することを前提とすることも説明。詳細は２６日に市町村教委の教育長と意見交換し、詰める方針を示した。