新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の東京五輪・パラリンピックを１年程度延期する決定について、地元経済界からは「適切な判断」「やむを得ない」などと評価したり、理解を示す声が目立った。

　苫小牧商工会議所の宮本知治会頭は「選手や観戦者の安心、安全が担保されないと、良い大会にはならない。延期は素晴らしい判断」と評価。地域経済への影響を踏まえ、「商議所として事業者からの相談にはしっかりと対応したい」と語った。

　苫小牧市商店街振興組合連合会の秋山集一理事長は「人命を尊重する選択をすべきで、延期はやむを得ない」と理解を示した。一方で新型コロナの影響で客足、売り上げの低迷が長引いており、「切実な状況の事業者は多い。市や金融機関は困っている人に寄り添ってほしい」と訴えた。

　苫小牧ホテル旅館組合の佐藤聰組合長も「残念だが仕方ない。希望を持って難局を乗り越えないといけない」と前を向く。自粛ムードの高まりから市内の宿泊施設でもキャンセルが相次ぎ、観光需要が見通せない中、「まずは一日も早く感染が終息することを願う」と述べた。

　苫小牧市の岩倉博文市長は「世界的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、良い判断」と強調。延期が１年程度とされる中、「苫小牧っ子である卓球の丹羽孝希選手には完全な形で五輪に出場してほしい」と地元出身選手を気遣った。