道の鈴木直道知事は２５日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて、「現在の道内の感染状況（計１６７人が感染＝２５日現在）を見ると、明確に収束に向かっているとは言えない」と強調し、「引き続き高い危機意識を持って、この流行に対峙（たいじ）していかなければならない」と道民に協力を呼び掛けた。また、「緊急事態宣言」（２月２８～３月１９日）を発するなど道の一連の取り組みが、政府の専門家会議から高く評価されたことについて、「道民の底力ではないかと思う。道民の行動スタイルを変えるきっかけとして有効に機能した。改めて感謝したい」との認識を示した。

　知事は発生当初の中国のみならず、「今や世界のさまざまな国で感染症の拡大が続いている。全国的にもさまざまな国からの帰国者の方で、感染例が確認されている」と説明。こうした状況を踏まえ、「海外出張や留学などで帰国した道民は帰国後、２週間はできるだけ人との接触を控え、体調管理を行っていただきたい」と要請した。

　一方、感染拡大防止とともに、社会経済活動も両立させるため、４月以降に道主催のイベントや休館中の道立施設の再開を検討中。「新しいステージへ移行するため、関係部局でどうすれば再開できるか、考えている」と説明。「いろんなアイデアが出てくると思うし、道が考えることによって、民間の参考になるような形にしたい」との姿勢を示した。