新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、新千歳空港では２６～２８日、国際線１８路線の発着便すべてが運休する異例の事態となった。夏ダイヤとなる２９日以降も、再開のめどは立っていない。各国の渡航制限や航空需要減少を受けた海外航空各社の対応が、北の玄関口に重い影を落とす。関係者は「異例中の異例」と口をそろえる。

　日本政府は今月初め、９～３１日まで、中国本土、韓国路線の到着先を成田空港などに制限する措置を講じた。これにより、新千歳と両国を結ぶ路線は全便運休となった。

　その後、海外航空各社の運休が続出。タイ国際航空は４日のバンコク線、マリンドエア（マレーシア）は５日のクアラルンプール線、香港航空は８日の香港線、エバー航空（台湾）は１１日の台北線、フィリピン航空は１８日のマニラ線を最後に、それぞれ運航を休止している。

　３月の国際線は、当初計画では２８日までに８３２便が運航予定だったが、２４日時点で８割超の６８９便が運休または運休を決定。２６日はシンガポール、バンコク、ハワイなどの路線の発着便もなく全休となった。

　今月は１９、２３、２４日も国際線の発着便がゼロに。２０１８年の胆振東部地震後にも１日だけ発生した経緯があるが、断続的に運航ゼロとなるのは異例だ。

　国土交通省新千歳空港事務所は「非常にショックだが、追加減便もあり得る」と動向を注視。航空各社の判断によっては、夏ダイヤとなる２９日以降も全休状態が続く可能性もある。

　２５日は、２６日から７月末までの運休を決めたハワイアン航空便だけが運航。午後４時ごろの到着便で帰国した、ハワイ在住の会社員女性（３３）は「現地では多くの店が閉まり、外出禁止令も出されている深刻な状況。ぎりぎりで新千歳に入れてほっとしている」と話した。米国人の夫はハワイに残り、７月末まで４歳と２歳の女児と一緒に登別市内の実家に滞在予定という。

　運航ゼロは、国際線ビル内のテナント営業にも打撃を与えている。空港ビルを管理する新千歳空港ターミナルビルディング（千歳市）によると、ビル内の店舗は運航に合わせて営業する取り決めがあり、一時的に休業する店も発生するとみられる。

　どのテナントも２月以降、売り上げの大幅減が続いており、パート従業員の４０代女性は「ここまでひどくなるとは思わなかった。今は不安しかない」と表情を曇らせた。