北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部（今成智宏支部長）は２４日、苫小牧市に要望書を提出した。今成支部長ら３人が市役所を訪れ、空き家対策に向けた実態調査の実施や、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティーネット（安全網）制度の創設などを求めた。

　要望事項は▽市民向け空き家など相談会の実施▽空き家の実態調査および所有者への意向調査▽新たな住宅セーフティーネット制度の推進―の３点。市は今年秋にも、市民向け相談会を実施する方針を示した。

　今成支部長は「住宅確保要配慮者は、高齢者やＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）被害者など幅広い。解決には行政と連携した取り組みが必要だ」と話した。