新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、鈴木直道知事が出した外出の自粛を求める「緊急事態宣言」が終了して１週間。知事は２７日、道庁で臨時記者会見を開き、現在休館・休止している道立施設や道主催のイベントについて「４月以降、感染拡大防止に必要な対策が講じられた場合に限り、再開することにした」と発表した。北海道博物館など２７施設は４月１日に再開する。一方、大規模イベントについては「人の密集が生じるリスク、拡散リスクなどに引き続き留意し、慎重に対応する」との姿勢を示した。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置した「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部」の初会合後に開いた会見で、知事は再開に当たって「集団感染の発生リスクが高まる条件を回避する」と強調。具体的には（１）換気の実施（２）声援など大きな発声をさせない（３）定員を少なくし、入退場に時間差を設ける―の３点を示した。

　体調不良の人の入場自粛を求めるほか、「声を出す機会が多い場面でのマスクの着用」も呼び掛ける。

　対策を徹底した上、４月１日から北海道開拓の村や道立図書館、文学館、真駒内公園など２７施設を再開。道立近代美術館は４月１８日の再開を予定し、宿泊施設であるネイパル砂川など六つの道立体験活動支援施設についても再開に向けて検討している。

　大規模イベントを除く道主催のイベントや催事も４月以降に再開する方針だが、具体的な行事名は示さなかった。

　知事は、感染が急速に拡大する東京都などが今週末の不要不急の外出を自粛するよう求めていることに関し、「仕事や家庭の都合で北海道から首都圏を訪問する人は、これまで道内で取り組んだ感染拡大防止策はもちろん、東京都などから出されているメッセージに十分注意し行動してほしい」と説明。道民に首都圏訪問の自粛は要請しないものの、首都圏の新型コロナウイルス感染防止対策に協力するよう求めた。

　また、新年度に転勤や大学入学などで首都圏に転出する道民に対し、「北海道では『緊急事態宣言』を通じて感染拡大防止に向け、行動スタイルを変えてもらった」と強調。日本の首都機能を守るためにも「今後も北海道での取り組みを実践することが、首都圏の感染拡大防止にもつながる」とメッセージを送った。