北海道経済連合会（道経連）、北海道商工会議所連合会（道商連）など道内経済８団体は３０日、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を鈴木直道知事に提出した。各団体とも売り上げ減少、資金繰り、雇用問題が深刻化する現状を訴え、道に「事業継続を力強く後押しする政策」を求めた。

　道経連や道商連のほか、北海道経済同友会、北海道商店街振興組合連合会などのトップが道庁を訪問。知事と約４０分間、意見を交換した。

　要望は▽緊急の対応策▽終息を見据えた大型経済対策の実施―の２本柱で構成。「緊急の対応策」としては、一定期間の売り上げが減少した事業者に対する助成制度の創設や、外出自粛・イベント中止要請に伴い損失を被る事業者への支援を要望。雇用調整助成金の要件の緩和や、各種支援施策の手続きの簡素化も求めた。

　「終息を見据えた―」では、道民向けプランの積極的な設定や高速道路無料化などで観光需要を喚起。中止・延期したイベントの再開支援を求めたほか、地域が実施する経済振興対策や事業活動に対する支援を要望。事態終息時の迅速な「安全宣言」も求めた。

　道経連の真弓明彦会長は「北海道の企業を救ってほしい。感染拡大防止と社会経済活動を続け、終息へ向けてＶ字回復を仕込んでいくことも大切」と提言。道商連の岩田圭剛会頭は「業績は急激に悪化している。事業継続を促す大胆な対策が必要」と訴え、同友会の石井純二代表幹事も「知事がさらにリーダーシップを発揮し、大規模かつ切れ目のない政策を」と要望した。

　鈴木知事は「北海道は一定程度、踏みとどまっている」としながらも、国内外で感染が拡大している現状を指摘。要望項目については「極めて重要」との認識を示し、「今は一気にＶ字回復へ行くのは難しいが、国の対策とも連携し、次のステージに移行するため、総力を挙げて取り組みたい」との姿勢を示した。