道は１日、２０２０年度の定期人事異動と組織機構改正を発表した。本庁係長級以上の異動は前年度比２４５件減の２９２４件。本庁８部長のうち、総務、総合政策、保健福祉、経済、水産林務の５部長が交代。民間の知恵やノウハウを活用しながら道政課題を解決するため、総合政策部に「官民連携推進室」を設置した。

　この他、児童相談所（児相）の組織体制も強化。虐待事案に迅速・的確に対応するため、地域の児相を振興局内部組織から保健福祉部の出先機関に再編。さらに児童福祉司など専門職員を２０年度中に４５人増員し、苫小牧分室新設などに対応する。

　水道事業の広域連携に向けた体制整備として環境生活部環境政策課に「水道広域化推進室」を設置したほか、市町村行政における広域連携の支援に向け関係業務を一元化するため総合政策部地域行政局に「行政連携課」を新設した。

　胆振東部地震の被災地、厚真・安平・むかわ３町への職員派遣による支援は継続。また、業務上のチェック機能を強化するため、本庁のグループ制を見直し、ライン制の執行体制である「係制」へ移行させる。

　鈴木直道知事が次回申請へ意欲を示し、検討していたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の専任参事の配置は、国会議員の汚職事件などを重視し、新年度は見送った。ＩＲに関しては、従来の経済部観光局のスタッフが対応していく。

　女性登用では、本庁課長級以上の女性は前年度比１人増の６８人となり、割合は０・２ポイント増の８・６％に。道では２４年度までに１０％の数値目標を掲げている。