北海道経済産業局は、２０１９年（１～１２月期）の道内の工場立地動向調査結果を発表した。工場立地件数は２０件で前年比４件減少したが、立地面積は約２・２倍の３８・３ヘクタールとなった。

　立地件数の内訳は、新設が１３件で、増設が７件。道外に本社がある企業は５件で、全体の４分の１だった。工業団地への立地は１５件となり、全体の４分の３を占めた。

　業種別では、食料品が７件で最多。この他、電気・ガス・熱供給が３件、飲料・たばこ・飼料と石油・石炭製品、金属製品が各２件、家具・装飾品、化学工業、汎用（はんよう）機械、業務用機械が各１件。

　地域別では、道央圏が１６件で大半を占めた。これに道東圏（３件）、道北圏（１件）と続き、道南圏はゼロだった。

　また、工場敷地内に研究開発機能を付設する予定の工場立地や、外資系企業、研究所の立地はなかった。