新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自社の業績について「マイナスの影響がある」と見込む道内企業は７８・１％に上ることが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。前回調査（２月）に比べ１９・９ポイント上昇し、大企業、中小企業とも業績悪化の波が拡大している。

　自社の業績について、「既にマイナスの影響がある」（４２・２％）と「今後マイナスの影響がある」（３５・９％）を合わせて約８割に。他方、「影響はない」は前回から１０・３ポイント減少して１１％。「プラスの影響がある」は１・４％だった。

　企業の規模別では、「マイナスの影響がある」と回答した大企業は７６・８％、中小企業は７８・４％。前回調査に比べ大企業は１２・６ポイント、中小企業は２１・５ポイントそれぞれ増加している。

　マイナスの影響があると見込む企業の業界別では、「農・林・水産」と「金融」は１００％。以下、「小売」(９３・１％)、「不動産」（８５・７％）、「卸売」（８２・５％）、「製造」（８２・２％）の順。

　企業からは「企業活動の停滞に伴い、人事異動、転居や転入が減少した」（不動産管理）との声や、「物産展の中止、スーパーや百貨店の売り上げ落ち込みにより注文が来ない」（包装用品卸）、「自粛要請で売り上げが前年比１～２割まで落ち込んでいる」（旅館）など経営が成り立たなくなっている現実を指摘する声も上がっている。

　同支店では「企業規模を問わず、幅広い業界に悪影響を及ぼしている。政府に対する支援を求める声も上がっており、迅速かつ継続的な支援策の実行が求められる」と指摘している。

　調査は３月１７～３１日に、道内企業１１３５社を対象に実施。５７１社から回答を得た(回答率５０・３％)。