新型コロナウイルス感染拡大の早期収束に向け、札幌市と「緊急共同宣言」を発表した道は１２日夜、道庁で北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。札幌市を中心に感染者が急増する第２の波が到来していることを踏まえ、鈴木直道知事は軽症者に対する宿泊療養への準備作業を当初予定より前倒しで実施するよう指示。宿泊療養に踏み切る場合は「さまざまな人材確保が重要」と述べ、会議に出席した北海道医師会や陸上自衛隊北部方面総監部に協力を求めた。

　鈴木知事は「緊急共同宣言」の６項目の中に、医療提供体制の充実・強化を盛り込んだことを説明。「道内の病床数はまだ切迫まで至っていない」としながらも、「最近の新規患者発生数を踏まえると、決して安心できる状況ではない」との認識を示した。このため、軽症患者のうち、重症化リスクの低い患者については「宿泊療養・自宅療養に移行することも想定していかなければならない」と強調した。

　１２日には新型コロナウイルス感染症対策チームの中に宿泊療養班を設置。１０日からはホテルなど宿泊施設に対して意向調査を進めているが、「週明け早々にも一定の取りまとめを行い、速やかに宿泊療養可能な施設のめどを付けてもらいたい」と指示した。

　また、実際に運営する際には「医師や看護師などの専門職、生活支援を担うスタッフなど、さまざまな人材の確保が重要になる」と指摘。北海道医師会に医療従事者の支援を要請したほか、自衛隊に対しては「緊急時対応に関するノウハウの支援を頂きたい」と協力を求めた。