新型コロナウイルスに関する政府の緊急経済対策説明会が１３日、道庁で開かれた。１２日に「緊急共同宣言」を発表している鈴木直道知事と秋元克広札幌市長も出席し、繁華街の接客を伴う飲食店が休業した場合、国の責任の下で補償を求める緊急要請を行った。

　道と札幌市は、国が全国の繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛要請を行ったことを踏まえ、「緊急共同宣言」の中に同様の措置を盛り込んだ。ただ、感染症の拡大防止に効果がある一方、「既に来店者の減少による打撃を受けており、資金力も弱く、支援が遅れれば倒産や廃業の恐れも生じる」と指摘。全国知事会でも国による営業損失の補償が必要と提言しており、「強力かつ実効性のある対策」を求めた。

　また、道内最大の繁華街・すすきの地区の感染拡大防止の取り組みについて、「全国の繁華街における感染症対策のモデルとなるよう検討を」と要請した。

　説明会は道庁のテレビ会議システムを使用し、関係省庁の担当者や自民党道連の吉川貴盛会長ら国会議員とつないで開催。鈴木知事と秋元市長のほか、道内経済団体のトップも出席。道経連の真弓明彦会長は「事業の継続や生産性向上、感染症に対するリスクなど北海道経済の強靱（きょうじん）化の観点から、切れ目のない対策が必要」と強調し、「今後も各事業者の動きをしっかりキャッチし、迅速かつ有効な追加の支援方策の検討を」と求めた。

　説明会は冒頭あいさつ以外は非公開で約２時間にわたり開催。出席者によると、外国人技能実習生の入国が困難になり、農業分野で人手不足が深刻化しているとの指摘が出たほか、新千歳空港に人の体温を計測するサーモグラフィーの導入を道が検討していることを説明したという。