新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛の長期化で、飲食店が深刻な打撃を受けている。道内は先月２０日に独自の緊急事態宣言が解除されたばかりだが、感染者の増加傾向を受けて道と札幌市が１２日に緊急共同宣言を発表。国が繁華街の接客を伴う飲食店への利用自粛を要請し、さらなる落ち込みは免れない。客足が激減した苫小牧市錦町や大町などの繁華街を歩くと、飲食店経営者から「国の給付金制度が分かりにくい」など不満や不安を訴える悲痛な声が聞こえてきた。

（報道部　室谷実、松原俊介）

　１３日夜―。週明けの月曜日とはいえ、錦町と大町の通りはどこも閑散とし、以前にも増して擦れ違う人の姿は少なかった。

　「このままの状態が続くと休業を考えないといけない」。市内大町でスナック恋話館を経営する村川馨オーナーがため息交じりに話す。今年に入って団体予約はほぼキャンセル。一般客も落ち込み、売り上げが前年同月の半分以下という月もある。客が少ない時は早じまいするなど経費削減に取り組むが、賃料など固定費も少なくない。政府の緊急経済対策に期待を寄せるが「過去の助成金申請で苦労したことがあった。今回は手続きを分かりやすくしないと申請できない人がいるかも」と簡素化を求める。

　２月から売り上げが下がり始めたという市内錦町のスナックセプテは、道内の新たなウイルス感染者が減った３月半ばに一時、客足が回復。安心したのもつかの間、今月から再び減り始めた。従業員の生活もある中で、店を開けないと収入が得られない現状に西條利江店主は「自粛を求めるなら補償体制をしっかり確立してほしい」と強く訴える。

　ＢａｒＧｅｎｉｅ（バージーニー、同町）も状況は同じだ。どうにか平年並みの客足があった３月に比べ、”第２波”の影響で今月は８割の落ち込み。収入の見通しが立たないことに板東悟店主は給付金を申請する考えだが、「もっと飲食店の事情を考えて対策を」と語る。

　国の支援策にスピード感を求める飲食店も多い。フードバーＳＥＣＲＥＴＧＡＲＤＥＮ（シークレットガーデン、同町）の丹羽圭司代表は「時間がかかると店の存続に関わる」と日に日に悪くなる景気に危機感を募らせる。他の店と同様に団体キャンセルが相次ぎ、例年なら歓迎会などでにぎわうはずの４月も「多くの企業で自粛を呼び掛けていると聞く」とさらなる長期化を懸念する。

　市内で８店舗の飲食店を手掛けるＴＬＣフードサービスの谷口亮社長は、「今すぐ経済支援が必要。スピーディーな体制の構築が必要だ」と切実な思いを訴えている。