北海道保険医会は１４日、道内の医療機関を対象に行った新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査、マスク・消毒液などに関する調査結果を公表した。医師が新型コロナの感染を疑い、保健所などに検査の必要性を指摘したが、「拒否された」事例が１１１件に上った。現場の医師の判断がＰＣＲ検査につながらない実情が浮き彫りとなった。

　調査は３月２５日から４月８日まで同会の医科、歯科診療所約１９００カ所を対象に実施。２８４カ所から回答があった（回答率１５・１％）。

　検査を「拒否された」と回答した医療機関は全体の約２割に当たる６２カ所で、その理由（複数回答）に「感染者や、海外への渡航・居住者との濃厚接触がない」（２５カ所）、「海外への渡航、居住歴がない」（２１カ所）、「集中治療の必要がない」（１８カ所）との説明を受けたという。

　拒否された中には、胸部レントゲンにより肺炎の発症が疑われる事例が４割程度含まれていた。

　また、肺炎を発症していない軽症者のＰＣＲ検査について、医療機関の６割が「不要」と回答。一方で、濃厚接触はなくても感冒症状のある患者の検査は６割が「必要」と回答した。

　このほか、医療機関の７割が「マスクが足りていない」と回答。自由記述欄には「医療用マスクは歯科医師会や保険医会で管理し、配給販売してほしい。高額なものをネットで買ったり代替品を考えたりするのは矛盾している」という指摘もあった。

　同保険医会は「現状を早期に改善するため、国や自治体は総力を挙げて早急に医療材料を確保し、検査体制の整備、医療機関の診療体制の確保対策、経済的、人的な支援措置を講じる必要がある」とし、国や道に緊急要請する考えを示した。

　ＰＣＲ検査が十分に行われていないとの結果に、道保健福祉部は「道内に２６カ所ある道立保健所の事例なのか、保健所設置市での事例なのか分からないので、分析し切れていない」としながらも、「ＰＣＲ検査は行政検査で、『念のため』『不安解消』など実施の根拠のあいまいなものに対しては、理由を問い返さざるを得ない。拒否感を感じるのであれば、そこには認識のずれがある。一般医療機関の協力なしに対策はできないので、医師の疑問にはしっかり答えていきたい」と話している。