政府が新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大し、北海道が「特定警戒都道府県」に定められたことについて、鈴木直道知事は１６日の臨時記者会見で「初めて闘う地域とは異なり、北海道は日本で唯一、２回目の闘いに入っていく」と述べ、道独自に２月２８日に出した「緊急事態宣言」（３月１９日まで)の経験値を生かして取り組む姿勢を強調した。

　臨時記者会見は政府が正式決定直前に開き、知事が記者団の質問に答えた。

　知事は法的根拠のない道独自の緊急事態宣言で「道民に行動スタイルを変えてもらい一定程度、感染を抑えられた」と指摘。特措法に基づく宣言の対象地域になることについても「そこでの経験を踏まえて、今ある困難に向き合っていくことが基本的な闘い方になる」とし、道民に「いま一度、あの行動変容を呼び起こしてほしい」と訴えた。

　対象地域が７都府県から全国の道府県に拡大したことに関しては「私は全都道府県に出すべきだと思っていた」との認識を示した。理由として「一つの地域で緊急事態宣言という強力なアラート（警告）を出すことによって、他の地域への移動により、結果的には感染の広がりを見せたという部分があった」ことを挙げた。

　また、飲食店などの事業者が休業した場合の補償は「国が責任を持って行うべきだ」との姿勢を改めて示した。

　安倍晋三首相が１７日に行う予定の記者会見の内容を踏まえ、鈴木知事も同日中に記者会見し、道の対応を正式に発表する。