道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は１７日、道庁で新型コロナウイルス感染症対策について意見交換した。国の緊急事態宣言の対象地域が全国に広がり、北海道が「特定警戒都道府県」に入ったことを受け、今後の対応について意思統一を図った。秋元市長は、措置の焦点の一つになる休業補償に否定的な見解を示す一方、道が実施することを前提に協力金を拠出する考えを明らかにした。

　会合は非公開で３０分ほど行われ、終了後に鈴木知事と秋元市長が報道陣の取材に答えた。

　秋元市長は、休業要請に伴う事業者への営業補償について、「基本的に国が行うべきもの」との姿勢を示した上で、「道が協力金のような措置を取るのであれば札幌市も協力する」と話した。また「検討していただきたい事柄としては、経済対策と医療体制の強化」と述べた。

　鈴木知事は「１２日に札幌市と共同宣言を出させていただいた後も道内全体、特に札幌市での感染拡大が顕著」とし、「医療機関の医師、看護師、患者からの感染が拡大している状況を踏まえて、さらに連携して対策を講じるという認識を共有した」と強調した。