北海道にとって２度目の「緊急事態宣言」の取り組みが１７日から、走り始めた。法的根拠のなかった道独自の前回とは異なり、今回は特措法に基づき、重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に位置付けられる。新型コロナウイルスの感染者が再び急拡大する本道にとって宣言期間の５月６日まで、正念場の３週間となる。

　全国の知事に、私権制限を含む措置を可能とする特措法に基づく同宣言。住民への外出自粛要請のほか、臨時の医療施設開設のための土地・建物の強制使用なども可能になる。鈴木直道知事は１７日の記者会見で、大きく４点の緊急事態措置の実施内容を公表。休業要請も「外出自粛要請効果を見た上で判断したい」と検討する姿勢を示し、対象施設を慎重に絞り込むほか、補償や協力金についても詰めの協議に入る構えだ。

　さっぽろ雪まつり終了後、感染拡大の第１波が押し寄せた本道。鈴木知事は「政治は結果責任。全て私が負う」と語り、全国に先駆けての小中学校の一斉臨時休校要請、法的根拠のない「緊急事態宣言」などを次々に打ち出し、感染の波を沈静化。国より一歩先手を打つ手法は、「北海道モデル」として政府の専門家会議からも注目を集めた。

　だが、３月の３連休を前に宣言が解除された道内では、ここにきて札幌市を中心に感染者が急増。今月８日以降、検査数の少ない月曜日の１３日を除き、１日当たりの感染者数は連続２桁台で推移。１７日には過去最多の３３人の感染を確認。感染拡大の第２波が到来しており、歯止めがかからない状況。主戦場となる札幌圏では病院クラスター（感染集団）や院内感染が複数発生しているほか、感染経路不明の患者も増え始めている。

　「北海道にとっては２回目の闘いに入っていく。全国で唯一、経験値がある」―。知事は今回の法律に基づく緊急事態宣言について、こう表現する。ただ、前回の宣言から２カ月近くたち、道民には「自粛疲れ」も忍び寄る。さらに市民生活や経済へのダメージも深刻さを増している。再び道民の協力を得て、感染拡大の第２波を早期に収束できるか。試練のかじ取りが続く。

　　（札幌支社・広江渡）