緊急事態宣言対象区域の全国への拡大、現金を一律で１人当たり１０万円支給するといった新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の各種施策について、胆振、日高管内の政党関係者からはさまざまな声が上がっている。

　自民党道９区支部長の堀井学衆院議員は「感染症の専門家と共に、国難を乗り切る対策を取れている」と一連の取り組みを評価。全世帯への布製マスク２枚配布は「医療現場に十分に『サージカルマスク』が届くよう、ドラッグストアでの買い占めを控えてもらうのも狙い」と理解を求めた。

　公明党日胆総支部連合会長の安藤邦夫道議は、緊急事態宣言のエリア拡大について「早期の感染拡大終息を目指す上で、やむを得ない」と強調。「収入が減ると不安は大きくなるので、党としては一律の現金給付を求めてきた。政府は事態を踏まえた対策を講じているが、より丁寧な説明と確実な支援が必要」と述べた。

　立憲民主党道９区総支部代表代行の沖田清志道議は、一連のコロナ対策を「後手後手。２月のクルーズ船の感染者への対応から問題だった」と批判。「対応が遅れると、問題の長期化につながる。マスク配布などおかしなことは素直に非を認め、撤回すべき」と訴えた。

　国民民主党道９区総支部代表の山岡達丸衆院議員は「一律の現金給付は野党が求めてきたもので、もっと早く決断すべきだった」と指摘。新型コロナ終息後の観光振興まで盛り込んだ、政府の経済対策については「終息時期が不透明なのだから予算を組み替え、今の国民生活に合った対策の充実が先」と語った。

　共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長は「安倍晋三首相の新型コロナ対策は、行き当たりばったり。布マスクの配布には何の意味があるのか。緊急事態宣言の対象地域拡大は問題ないが、休業要請をするなら、補償もセットだ」と力説。「野党の声も聞き、与野党一緒に取り組むべき」と話した。