新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に指定された北海道の鈴木直道知事は１７日夜、記者会見を開き、道民に求める緊急事態措置の内容を発表した。▽感染防止の徹底▽外出自粛の要請▽イベントの開催自粛の要請▽ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保)の促進―の４点を柱に据え、道内全域を対象に５月６日まで取り組む。休業要請に関しては「基本的にお願いしていくことになる」と検討する姿勢を示し、同日開いた感染症対策本部で「速やかな検討」を指示した。

　道内では、道独自で２月２８～３月１９日に同名の「緊急事態宣言」が出されており、法的拘束力有無の違いはあるが、事実上、２度目の「宣言」による取り組みとなる。

　知事は「生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛をお願いしたい」と道民に要請。具体的な「生活の維持」については▽医療機関への通院や屋外での運動・散歩▽食料・医薬品・生活必需品の買い出し▽職場への出勤―を挙げた。さらに感染者が増える札幌市と他の地域との「不要不急の往来自粛」も求めた。

　感染リスクを下げるため、企業にも「時差出勤や在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用促進」を要請。全国的なまん延を防止する観点から、他都府県への往来自粛も求め「特に大型連休（ゴールデンウイーク）では強くお願いしたい」と呼び掛けた。

　「３密」（密閉・密集・密接）が重なる懸念のある「集会やイベントの開催については自粛するようお願いしたい」と述べたほか、繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出も「クラスター（感染集団）が多数発生している」と自粛を要請した。

　検討を指示した休業要請に関しては「特措法の運用上、外出自粛などの要請効果をしっかり見た上で、国との協議を経て判断することになっている」とルールを説明。会見に先立つ会談で、秋元克広札幌市長から休業に伴う減収を補う「協力金」の実施を提案されていたが、知事は仮に事業者に要請する場合は「国が補償をしてほしい」との姿勢を改めて示したものの、具体策の言及は避けた。

　感染者が急増する札幌圏で確保している病床数（１７５床）が逼迫（ひっぱく）する恐れが出てきたため、週明けの２０日からホテル「東横ＩＮＮ札幌すすきの南」（札幌市中央区、最大１２０人受け入れ）で軽症者を対象とする宿泊療養を開始することも表明。「当面は入院中の患者のうち、陰性確認を待っている人を対象に病院からホテルに移行していきたい」と語った。