苫小牧市内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された２月２２日から２カ月がたち、市内の感染者は７人を数えた。国の緊急事態宣言の対象拡大と鈴木直道知事の休業要請に伴い、市内でも小中高校が休校となり、事業者の多くも要請に従う見通しだ。道の支援金への上乗せはあるか、政府が決めた一律１０万円の支給はいつ頃か―。市の新型コロナ対策をめぐる２１日の定例記者会見のやり取りをまとめた。

―道の支援金に対し、市も上乗せなどの支援を考えているか。

　岩倉博文市長　（上乗せを）前向きに考えるか、別に市独自の対応を考えるか、まだ申し上げる段階ではない。休業の対象外の業種もあるので、地域の経済実態を踏まえ考えていかなければと思う。

―全国民への一律１０万円給付の開始時期は。

　市長　（５月からの給付が可能と報道されていることについて）５月中なのは世帯数が少ない町村になるかと思う。苫小牧の制度設計を急いで行うが、どうしても６月に入るのかなと現在は思っている。

―水道料金の減免の検討は。

　佐藤裕副市長　（現段階では）検討していないが、長期化すれば考えていかなければならない。

―事態の長期化を見据えた市の取り組みは。

　市長　感染拡大防止、地域経済対策、子どもたちの日々―の三つを柱に据え、短期的対応と中長期的対応を常に考えて進めている。幾つかのシミュレーションを立て、市の施策展開や財政運用も考える必要がある。

―今後の苫小牧の医療体制は大丈夫か。

　市長　第２波の到来を前提として既に医師会や保健所、市立病院、関連医療機関などと共に、医療体制の構築を図っている。第２波が来た場合、軽症者について、ホテルで２週間ほど過ごしてもらう体制づくりが８０％終わったところだ。

―マスクや消毒液が不足する状況を解消できないか。

　市民生活部長　マスクがない時はティッシュやハンカチで口を覆うなどのせきエチケットをＰＲしたい。消毒液は企業から寄贈されたものを、社会福祉施設を中心に配布している。

　健康こども部長　医療機関、児童福祉施設、社会福祉施設での確保に、市も一緒に取り組んでいきたい。

―外出自粛の長期化に伴う市民生活への影響は。

　健康こども部長　児童虐待が急に増えたなどの形跡はない。

　市長　実態がなかなかつかめないところもあるが、子どもたちも注意深く見ていかなければと考えている。