新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、苫小牧市内の製造業も在宅、時差勤務の導入に乗り出した。本来、こうした対策がなじみにくい業種だが、国が緊急事態宣言を全国に拡大したことを受け、事務、管理部門などで取り入れる動きが加速。各企業は従来の生産態勢を維持しつつ「密閉、密集、密接の『３密』を避けるできる限りの対応をしたい」と口をそろえる。

　約３４００人の従業員を抱える自動車部品メーカー、トヨタ自動車北海道（勇払）は事務部門など約３００人が勤務する本館などを対象に、１６日から在宅勤務を導入。インターネット上でシステムを構築するテレワークではないが、パソコンを自宅に持ち帰って管理業務などに当たる。生産に携わる３０００人規模の昼夜２交代の勤務態勢に変更はないが、「時差出勤」ならぬ「時差休憩」を取り入れ、食堂の３密を避けるなど工夫もしている。

　王子製紙苫小牧工場（王子町）は２１日から、事務部などデスクワーク中心の一部部署で勤務時間を午前と午後に分け、従業員の「３密」を避けている。午前６時～正午、午後１時～同７時の各１日６時間勤務で、担当者は「勤務時間は短くなるが、工夫しながら対応している」と強調。生産態勢は維持し、「生活必需品である紙製品を造り続ける」と力を込めた。

　出光興産北海道製油所（真砂町）も２０日から、事務職の一部で在宅勤務を試行。トヨタ北海道と同様、ネットシステムは構築していないが、オフィスの３密を避けるため、管理部門の在宅勤務を推奨している。

　この他、物流業界でもナラサキスタックス（元中野町）が２０日、本社人事総務部の約２０人が勤務時間を午前、午後に分ける取り組みを始めた。午前出社の従業員が午後は自宅で仕事をするなど、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）を意識した職場環境を実現させた。現場作業者約６０人の態勢は従来通りという。