苫小牧労働基準監督署は、２０１９年に管内（東胆振１市４町と千歳市）で発生した労働災害件数をまとめた。死亡および休業４日以上は前年比２９件減の４９４件で、３年ぶりに５００件を下回った。死亡労災は同１件減の３件と、０９年以降で１１年に並び最少だった。

　死亡および休業４日以上の労災を業種別に見ると、製造業１１０件（同１４件増）、道路貨物運送業７３件（同１０件減）、建設業５９件（同７件減）など。発生原因は転倒１３６件（同１３件減）、墜落・転落７７件（同１７件減）、動作の反動・無理な動作が６２件（同６件増）の順に多い。

　死亡労災は製造業で２件、建設業で１件。タンク内に落下しおぼれる、フォークリフトに巻き込まれるといった事故のほか、作業者の持病によるものもあった。

　労災の減少について、同署の担当者は「建設業を重点に労災防止運動に力を入れたのが功を奏したのでは」と分析する。１９年は胆振東部地震の災害復旧工事で、事業場数が前年比で１００以上増加。対して、署員が現場を直接巡回するなどの積極的な啓発活動により、建設業の労災自体は同１０・６％減少した。

　同署は、春先に多いドライバーのスピード超過による交通労働災害を警戒し、「パトロールなどの啓発活動を行い、労災防止につなげたい」と話している。