北海道財務局は３月中旬～４月中旬に、道内企業を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応」の調査結果を発表した。全体の７１・２％の企業が「売上高は減少している」と回答。感染拡大防止へ向けた取り組みとしては、在宅勤務などテレワークを実施している企業は１４・７％にとどまっている。

　調査は製造業３３社、非製造業９１社の１２４社を対象に実施し、１０４社が回答した。

　企業活動（売上高）への影響では、「２～５割程度の減少」が２９・８％で最も多い。「５割以上の減少」（２３・１％）と「２割以内の減少」（１８・３％）を合わせ、全体の７割以上が売上高が減少している。５割以上減少した企業からは「外出自粛要請が出された後は極端に客足が減り、３月は売り上げが８割以上減少、団体は９割がキャンセルとなっている」（飲食サービス）など深刻な声が寄せられている。

　これに対し、売上高が「増加した」と回答した企業も１１・５％に。「緊急事態宣言により外出自粛の動きが強まった影響で、スーパーへ客が流れている状況にあり、買いだめなども発生し売り上げは増加している」（小売業）との声も上がっている。

　感染拡大防止に向け、７７％の企業が「何らかの取り組みを実施している」と回答。具体的な内容では（１）マスク着用・手洗い・消毒などの徹底（３８・９％）（２）時差出勤・休暇取得（３７・９％）（３）会議や面談の自粛（２１・１％）（４）健康管理（検温など）強化（１６・８％）（５）テレワーク（１４・７％）―の順。

　会議や面談の自粛に関しては「４月以降の会議の中止や延期、またはテレビ会議やウェブ会議への変更を行っている」（建設業）との声も。テレワークについては「在宅勤務ができる環境はこれまであまり整っていなかったが、これを機に多くの社員が利用できるようにした」（その他の運輸業）と積極的に導入した企業もある。