苫小牧商工会議所食品飲食業部会（畑中稔部会長）は４月２８日、苫小牧市内のホテルで全体部会を開いた。会員３６人が出席して、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、市や国などの支援金制度を学んだ。

　同部会は、会員の多くが新型コロナの感染拡大により、売り上げの減少や資金繰りの悪化など影響が出ていることから、急きょ全体部会の実施を企画した。３密（密閉、密集、密接）を避けるため部会を２回に分けて、感染防止対策を施した上で実施した。

　全体部会では同商議所の職員が講師となり、国の持続化給付金や雇用調整助成金、市の給付金制度などの概要を説明。その後、職員３人体制で参加者が座るテーブルを回り、各自の事情に合わせた相談に乗った。

　畑中部会長は「新型コロナ対策事業の情報を知り、みんなが何とか生き残ることが大事だ」と話した。