政府が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長期限を３１日までとすることを４日午後に正式決定することを踏まえ、道は６日までとしている事業者への休業要請を延長する方向で最終調整に入った。

　緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」に指定された道の鈴木直道知事は４月２０日の記者会見で、５月６日まで道内全域で休業要請を行うと発表。特措法に基づき、対象を遊興施設や運動・遊技施設、劇場、商業施設などの７業種に分類し、要請に応じた事業者に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用した「支援金」を法人に３０万円、個人事業者に２０万円を支給。要請の対象外でも、午後７時以降に酒類の提供を自粛した飲食店に１０万円を支払うことになっている。

　政府は４日夕に対策本部会議を開き、午後６時から安倍晋三首相が記者会見し、宣言の延長を正式に発表する。これを受け、知事も記者会見し、道の対応を説明する見通し。再び休業要請する場合、期間や事業者への支援拡充策などが焦点となる。