道は２日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業要請に応じていなかったパチンコ店１６店について、同日午後までに全店で休業を確認したと発表した。道内全てのパチンコ店が道の要請に応じて休業したことについて、鈴木直道知事は「大変厳しい経営環境にある中、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、多大な協力を頂き心より感謝したい」とコメントを出した。

　政府の緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」に指定されている道は、４月２０日以降に特措法２４条に基づき、道内の全パチンコ店４８２店に休業を要請。だが、同２８日の時点で５１店が営業を継続していることを、知事が記者会見で公表。その後、職員が店舗を訪問するなどして休業を改めて要請したものの、１日現在で、なお１６店が営業を続けていた。

　道はこの１６店に対し、特措法４５条に基づくより強い措置を取るための休業要請の「事前通知」を１日に実施。応じない場合は店名公表に踏み切ることも視野に入れていたが、２日午後に実地調査を行い、１６店全ての休業を確認したという。