帝国データバンク札幌支店は、２０２０年度（２０年４月～２１年３月決算）の業績見通し（売上高・経常利益）に関する道内企業の意識調査結果を発表した。「増収増益（見込み）」と回答した企業は１４・５％にとどまり、前回調査（１９年３月）の１９年度見通しから１２・７ポイント減少。一方、「減収減益（見込み）」は同２０・８ポイント上昇の４１・３％と倍増し、リーマンショック直後の０９年度見通し（３７・１％）を上回り、調査開始以降、最も高い割合になった。

　２０年度に「減収」を見通す企業の業界別では、小売りが６５・５％で最多。以下、建設（５６・２％）、製造（５４・５％）、サービス（５１・１％）の順。

　２０年度の業績見通しの下振れ材料（複数回答）としては、「新型コロナウイルス感染症の拡大」（６２％）が最も多い。これに「個人消費の一段の低迷」（３９・９％）、「人手不足の深刻化」（３０・１％）と続いた。上振れ材料としては、「感染症の収束」（４０・６％）がトップ。以下、「個人消費の回復」（３５・６％）、「公共事業の増加」（２８・２％）の順となった。

　企業からは「新型コロナウイルスが収束する時期がいつ頃になるのかが、今年の一番の問題」（建設）といった声が多く挙がったほか、「収束したとしても、観光客がすぐに回復するとは思えない」（農・林・水産）と悲観的な意見も出ている。

　この他、安倍政権による経済政策「アベノミクス」の評価については、１００点満点で「平均５８・８点」に。１年前と比べて３ポイント評価を下げ、この質問を開始した１５年以降で最低になった。企業からは「新型コロナウイルスによる経済の減速に十分な対策を打ち出していない」（不動産）との意見も複数寄せられた。

　調査は３月１７～３１日に、道内企業１１３５社を対象に実施。５７１社から回答を得た（回答率５０・３％）。