経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ）は１５日、苫小牧沖で行われたＣＣＳ実証試験の報告書をまとめた。二酸化炭素（ＣＯ２）分離回収の結果やコスト試算などを初めて公表。３０万トンのＣＯ２を地中に安全に圧入し、実用化可能な技術と結論付けた。

　ＣＣＳは工場などの排ガスからＣＯ２を分離・回収し、海底下にパイプを通じて貯留する技術。大気中へのＣＯ２排出を効果的に抑制できる地球温暖化対策の一つとして注目されている。

　経産省がＪＣＣＳに事業を委託し、苫小牧沖で２０１６年４月に実証試験を開始。海底下約１０００メートルの地層にＣＯ２を圧入。１９年１１月に目標の３０万トンに達し、モニタリング調査を継続している。報告書は機械工学、科学工学、地質学など幅広い分野の専門家の議論も踏まえ、３０万トン圧入時点の成果と課題を取りまとめた。

　報告書では各種モニタリングや海洋環境調査を通して「ＣＣＳが安全かつ安心できるシステムであることを確認した」と結論付けた。１８年９月には胆振東部地震が発生し、ＣＣＳ実証試験センターでも震度５弱相当の揺れを観測したが「地層の圧力、温度でＣＯ２の漏洩を示唆するデータは確認されなかった」と安全性を強調。「世界で初めて圧入地点近傍で大地震を経験し、その後も事業を継続した希少なケース」とした。

　今回の実証データを基に実用化モデルのコストも試算。苫小牧の設備規模に沿った年間２０万トン、大型の設備で実用化するためのモデル同１００万トンで、それぞれＣＯ２１トン当たりの圧入コストをはじき出した。

　１００万トンの設備のコストは７２６１円となり、海外のＣＣＳプロジェクトで価格を公表しているカナダ・アルバータ州の圧入コスト６９４６円とほぼ同等。回収エネルギーの低減などを踏まえれば、同６３６０円まで減らせる可能性があることも明記した。

　一方、ＣＣＳに特化した法令がないため、ＣＯ２の分離や回収の設備は高圧ガス保安法といった圧入や貯留設備は鉱山保安法などに準拠したことに触れ、実用化に向けて法的整備などの課題があることも指摘。社会的に受け入れられる機運を醸成する必要性なども説いた上、「今後もモニタリングを継続し、ＣＣＳ実用化に向けて必要な監視事項の整理、適切な監視計画立案に向けて検討する」とした。