苫小牧市は、２０２０年度から５カ年の新たな地域情報化計画をまとめた。ＡＩ（人工知能）など最新テクノロジーを生かした業務の効率化や利便性向上、セキュリティー強化へ２０事業を盛り込んだ。

　市の最上位計画である総合計画のＩＣＴ（情報通信技術）分野における達成目標の位置付け。（１）簡単・便利な市民サービスの拡充（２）スリムで信頼されるシステムの実現（３）安心・安全なシステムづくり―という基本目標を継承し、新規１１事業を含む２０事業を掲げた。

　（１）は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などによる積極的な情報発信をはじめ救急対応における外国語翻訳機能、タブレット端末を用いた福祉サービス向上などに取り組む。キャッシュレス決済など行政手続きのオンライン化も推進する。

　（２）は、タブレット端末によるペーパーレス化などでコスト削減を促し、自治体間でのシステムの共同利用を模索する。ＡＩ技術などを用いて単純作業を自動化するＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の可能性も探る。

　（３）は、システム認証の強化や研修などを通じた情報セキュリティーレベルのアップ、行政データを遠隔地でバックアップする仕組みの研究に取り組む。１５年３月に策定したＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しも検討する。

　地域情報化計画は０２年の策定以降、随時見直している。１４～１９年度の計画では全１８事業のうち、ＢＣＰ整備や地方税のオンライン手続きなど１７事業に着手。文書管理システム構築の１事業だけは費用対効果を見込めず、中止とした。