ＪＲ北海道の島田修社長は２０日、札幌市内の本社ビルで記者会見し、新型コロナウイルスの影響による需要減少で、３１日まで予定していた「快速エアポート」（札幌―新千歳空港）や一部特急列車の減便、減車を翌日以降も当面継続し、６月１４日から規模を拡大すると発表した。また、年度末までに２００億～３００億円規模の減収が生じるとの見通しも示した。

　同社は３月下旬から札幌―旭川間の「ライラック」「カムイ」など一部の特急の減便を開始。「快速エアポート」も今月１６日から１日当たり１６本運休していた。利用者の減少が続いているため、減便を継続した上、６月１４日から減便の規模を拡大する。

　具体的には「快速エアポート」を新たに１２本運休する。内訳は札幌発（午前９時２３分、１０時１２分、１１時２４分、午後０時２４分、１時１１分、２時２３分）の６本と、新千歳発（午前１０時１８分、１１時６分、午後０時１８分、１時１８分、２時６分、３時１８分）の６本が対象となる。

　他に旭川―網走間の特急「大雪」（１日４本減）、旭川―稚内間の「サロベツ」（１日２本減）などの運休も新たに追加することで、通常時と比べて１日計６６本の運休とする。

　同社によると、外出自粛が要請されていた、５月４日時点の北海道新幹線（新青森―新函館北斗）の利用は過去最低となる前年同日比９８％減の２００人で、「快速エアポート」は８９％減の５１５０人。主要駅の乗降客数としては、４日は札幌駅が８８・９％減の１万８０９０人、新千歳空港駅が９２・６％減の２６７０人。

　島田社長は「一般客の観光需要は年内、インバウンドは年度内の回復は難しい。今期は２００億～３００億円の減収があることを想定して準備をしていかなければならない」とし、「コスト削減と増収ではカバーできないので、設備投資の見直しに手を付けずにはいられない。大きいものを一定程度見合わせないとこの金額には届かない」との見方を示し、「（新型コロナの）感染防止に全力を挙げ、終息まで事業の継続に専念するのが最大の課題」と強調した。