北海道労働局の上田国士局長は２９日、道庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内９７事業所で６７３人の解雇を確認したと明らかにした。事業者が従業員の休業手当に充てる雇用調整助成金の申請件数は３１８１件に上り、支給件数は５割の１７５４件となっている。

　いずれも２２日時点の道内ハローワークの窓口の集計。解雇が相次いでいるのは、宿泊、運輸業や観光関連の業種が中心。また、製造業、宿泊業、飲食業を中心とする１８９０事業所の休業者は３２３６人に上っているという。

　また、航空関連会社など道内８社で高校、大学卒業の内定者９８人の入社を延期している。

　道内の４月の雇用失業情勢は、求職者１人当たりの求人数の割合となる有効求人倍率が前年同月比０・１５ポイント減の０・９７倍で、４カ月連続で前年割れした。１倍を下回るのは２０１６年６月以来。正社員の有効求人倍率は０・０８ポイント減の０・７２倍だった。

　新規求人数は２２・３％減の２万７９３６人で４カ月連続の減少。主要８産業となる卸売・小売、医療・福祉、製造、サービス、建設、情報通信、運輸・郵便、宿泊・飲食サービスの全てが減少した。求職者数は８・７％減の２万２９７０人だった。

　上田局長は「現在は事業者が雇用調整助成金を使って何とか持ちこたえているが、リーマンショック時のように求職者が急増してもおかしくない状況」とし、「国の２次補正にも合わせ、雇用維持にしっかり取り組みたい」と述べた。