苫小牧市は、災害時の避難所運営マニュアルを改訂した。震度５強以上の地震発生時に速やかに開設することや、避難所内居住スペースのレイアウト例、外国人や車中泊など避難所外の避難者、ペットへの対応など配慮が必要なケースの説明も加えた。２０１６年４月のマニュアル策定以来、４年ぶりの大幅改訂となったが、改訂後に新型コロナウイルスの感染拡大があり、今後、感染症対策の追加を検討する。

　大規模な災害が起きた場合、市は市内４７カ所に指定避難所を開設するが、避難者の自主運営が基本となる。このため、マニュアルは非常時も地域住民らが行政、施設管理者と協力して円滑に運営できるよう配慮。細かな修正を重ねてきたが、１８年９月の胆振東部地震を受けて内容を大きく見直した。

　新たなマニュアルでは、▽市内で震度５強の地震が発生したとき▽市内で津波警報、大津波警報が発表されたとき▽災害対策本部長（市長）が必要と判断したとき―を開設基準とした。

　避難所居住スペースのレイアウトは、例えば避難者を町内会単位などで区分けし、災害時要支援者にはトイレに行きやすく、入り口に近い場所などを確保する。

　外国人対応では、平易な日本語の掲示物を使用し、スマートフォンの翻訳アプリなどを活用。安全を考慮して自宅にとどまる在宅避難や、プライバシー確保のための車中避難者を登録し、生活関連物資の配布、情報提供などの対象とすることも明記した。

　ペットについては、生活スペースへの同伴を原則禁止するが、同行避難は推奨。屋外など他の避難者の迷惑にならない場所を確保する。盲導犬や介助犬など身体障害者補助犬はペットではなく、避難行動要配慮者のサポーターに位置付けた。

　マニュアルにはこの他、避難所の開設手順や食料などの物資管理、生活上のルールづくりに関しても記載。市危機管理室は「避難所運営は市職員だけでなく、地域住民や学校関係者との連携で成り立つ。マニュアルに沿った訓練を重ねるなどし、万が一の際、迅速に避難所を開設できるようにしたい」としている。