苫小牧市の国際リゾート構想に伴う環境影響調査で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地などに想定している植苗地区内に「１００ヘクタール程度の事業用地を確保できる可能性がある」と評価したことに対し、経済関係者や市民団体などの間からさまざまな声が上がっている。

　市民有志のＩＲ推進団体「Ｃａｔｃｈ　ｔｏ　ＩＲ」の大宮久司共同代表は「明るい話題で非常に喜ばしい」と歓迎。リゾート施設が立地された場合、北海道の魅力が一つ増えるとし「気合いを入れて推進したい。反対する人は環境への影響を理由にしていたが、払拭（ふっしょく）された」と強調した。

　競走馬を生産するノーザンファームの関連会社で、植苗地区に土地を所有するノーザンレーシング（安平町）の関係者は「（リゾート施設が）できる可能性があるということでよかった。本道経済のためにもできた方がいい。自然との共生を考えながら進めてほしい」と語った。

　一方、反対意見も根強い。苫小牧の自然を守る会の舘崎やよい代表は「新型コロナの感染拡大もあり、海外からの観光客を目当てにした事業は慎重であるべき」と反対の姿勢を示し、「まだＩＲの事業化を目指していたのかとがっかり。自然を大事にするのは当然のこと」と環境保全の重要性を訴える。

　カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会の篠原昌彦共同代表も「コロナ禍の中でＩＲは意味を持たない。いまだにしがみつくのはおろかとしか言えない」と市の姿勢を批判する。「生態系は一部でも破壊すると取り返しがつかない。即刻中止すべきだ。市民の命や健康を守り、子どもたちの学習の遅れを取り戻すなど、他にやるべきことはたくさんある」と力を込めた。