ＪＲ北海道は８日、２０１９年度の線区別の収支状況を発表した。全２３線区で赤字を計上し、営業損失は５５１億８３００万円。６年連続の赤字で、赤字幅は前年度から２億１２００万円拡大し、過去最大となった。昨年４～１２月の営業収益は胆振東部地震からの回復や、新千歳空港のアクセス増、運賃改定により前年度を上回って推移したものの、今年１月以降に新型コロナウイルスの影響を受け、年度全体で落ち込んだ。

　綿貫泰之常務らが札幌市内の本社ビルで開いた定例記者会見で説明した。

　全線区の営業収益は７７４億３０００万円で、前年度比８億５１００万円減。営業費用は雪が少なかったことによる除雪の減少などにより６億３９００万円減の１３２６億１３００万円となった。

　線区別の営業損失は札沼線（桑園―医療大）、函館線（札幌―岩見沢）、千歳・室蘭線（白石―苫小牧）、函館線（小樽―札幌）の札幌圏４線区の合計が２２億６０００万円。胆振東部地震からの回復や運賃改定の影響を受け、赤字は前年度比４億９５００万円圧縮した。

　北海道新幹線（新青森―新函館北斗）の営業損失は車両の減価償却費などで前年度から２億２７００万円減り、９３億４７００万円だった。

　日高線（鵡川―様似）は６億３３００万円の赤字となったが、修繕費減で１億６００万円圧縮した。

　綿貫常務は「除雪費用が少なく、第３四半期までは線区別収支も順調。赤字も順調に改善していた」としつつ、今後は「都市間の利用減、地方都市の人口減の中で鉄道利用者をどう増やしていくかが大きな課題。そういったことを踏まえて利用促進に取り組む」と述べた。