地球温暖化防止の有効策として、国内外から注目を集める苫小牧のＣＣＳ実証試験。昨年１１月までに二酸化炭素（ＣＯ２）３０万トンの地中への封入を終え、国などが５月に公表した総括報告書で安全に実用化できる技術と結論付けた。一方、当初は地中の２層で圧入する計画だったが、うち１層はほぼ活用できず、シミュレーションの難しさも浮き彫りに。実用化にはコストの低減、法整備など課題も多い。改めてＣＣＳと報告書の内容を詳報する。

　ＣＣＳは、カーボン・ダイオキサイド（二酸化炭素）キャプチャー・アンド・ストレージ（回収と貯蔵）の略で発電所や工場などで発生するＣＯ２を回収して地中にためる技術だ。苫小牧沖での実証試験は国内初の大規模プロジェクトで２０１２年度から展開。経済産業省が日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ）に委託した。苫小牧市真砂町に３００億円以上を投じてプラントを建ててＣＯ２の分離、回収、圧入、貯留、モニタリングを一貫で実施。１６年４月からＣＯ２を圧入し、１９年１１月に目標の３０万トンに達した。

　同町の出光興産北海道製油所からパイプラインで供給される排ガスに、アミン溶液を化学反応させてＣＯ２を分離、回収。陸上から３～４キロ離れた海底下の地層まで掘削し、管を通した上、ＣＯ２を圧入してためる。地層は海底下１０００～１２００メートルの「萌別層」、同２４００～３０００メートルの「滝ノ上層」の二つを使った。

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　報告書は経産省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＪＣＣＳがまとめ、「ＣＣＳが安全かつ安心できるシステムであることを確認した」と結論付けた。安全面で特記されたのは１８年９月に起きた胆振東部地震の影響。震度５弱相当の揺れを観測したが、ＣＯ２が地層から漏れ出すなどのトラブルは一切なかったという。

　一方、ＣＯ２の圧入量は、萌別層の３０万１１０トンに対し、滝ノ上層はわずか９８トン。滝ノ上層はシミュレーションと異なり、ＣＯ２の地層への浸透が限定的と判断し、圧入期間を２カ月間程度にとどめたためだ。ＪＣＣＳの担当者は「心配していたようなトラブルはなかったが、事前の予測と異なる結果が出るのも実証試験の成果」と強調する。

　苫小牧は天然ガス採掘などを通して地質情報も豊富で全国１１５カ所のモデル地区から選ばれただけに、その可能性の高さは報告書にも明記。ＣＣＳは砂岩など隙間が多い地層で、上部にＣＯ２を通さない泥岩など遮蔽（へい）層があることが必須だが順調にＣＯ２を圧入できた萌別層は、貯留可能量４・８６億トンと推定した。

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　実証試験を基に実用化モデルのイメージとして、ＣＯ２を年間１００万トン圧入する大規模設備のコストも試算した結果、１トン当たり単価は７２６１円。海外ＣＣＳで価格を公表しているカナダ・アルバータ州の６９４６円（パイプライン設備費と労務費を除く）とほぼ同等で、担当者は「まだ研究途上。実用化にはさらにコスト低減が必要」とみる。

　「苫小牧ＣＣＳ」は陸上から沖合の海底にＣＯ２を圧入する世界初の事例だが、ＣＣＳ自体はすでに世界各国で導入が進んでいる技術。日本にはＣＣＳに特化した法令がなく、実証試験は設備の種類などによって、各種法規制で対応した。海外ではＣＣＳの法的責任などが整備され、導入で税控除や補助金が受けられる国も。日本ではＣＣＳの認知度が低く、機運の醸成も鍵を握りそうだ。

　「苫小牧ＣＣＳ」は地元関係者の理解で試験が順調に進み、ＪＣＣＳも現場見学会や講演会、子ども実験教室などを通して積極的に情報発信してきた。現在はＣＯ２の分離・回収設備などを停止したまま、モニタリングを継続しているが経産省が構想するＣＯ２の再利用策、カーボンリサイクルの実証試験への転用も考えられるとあり、「苫小牧ＣＣＳ」は引き続き注目されそうだ。
（金子勝俊）