苫小牧市議会定例会は１２日午前も本会議を続行した。１１日午後、新型コロナウイルス対策に関連した専決処分を含む報告１３件を承認後、２０２０年度各会計補正予算案の審議に入っている。

　１１日の議案審議では、谷川芳一氏（会派市民）が公共交通を守る観点から、路線バスと同様にタクシー業者への支援も必要だと指摘。岩倉博文市長は十分な支援が行き届いていない実情を認め、「できる範囲のことをしなければいけないという問題意識は持っている」と述べた。

　大西厚子氏（公明）はコロナ対策の一環で実施する市内の大学などに通う学生向けの支援制度について、対象の拡大を求めた。市は苫小牧駒沢大学の留学生を含む学生と、苫小牧工業高等専門学校の外国人留学生に一律５万円を支給する方針で、内訳は苫駒大１２８人、苫高専７人と想定。制度周知や申請受け付けを学校側に依頼するため、市外の大学に通う学生も対象とすると「公平な事業実施は難しい」と理解を求めた。

　１２日午前は、神山哲太郎氏（公明）が医療機関への物資支援について市の考え方をただした。市は今回の補正予算案で関連経費８００万円を計上しており「（医師会など）関係機関と連携し、どのような支援が必要かを把握。必要とされる対策を講じていく」とした。

記者席　議会の役割

「予算の審議を通して対策等を検証し、今後に生かすことが議会の重要な役割」―。１１日の本会議で、岩田薫氏（民主クラブ）は地方自治法の条文に触れながら訴えた。

　苫小牧市が新型コロナウイルス対策に関連して、４月１日と５月１日の２回、議会審議に先立つ専決処分で多額の予算を執行したことに対し、市の認識をただした。この専決には、国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金の事業予算も入っており、市議自身も特殊な事情を理解し、給付金支給が迅速に進んでいる点は評価する。一方で、将来、同様の事例が起きた場合に「前回は専決だったから、今回も専決で」と安易に判断される危惧（きぐ）を指摘し、「慎重に一つ一つやってほしい」と求めた。

　これに対し市側も、今回は「緊急な対策が必要な極めて特殊な状況だった」と強調。重ねて、岩倉博文市長は「しっかりと審議していくプロセスが議会制民主主義の基本」と答弁。感染状況の悪化など事態の変化がない限り、国の２次補正予算案に絡む追加対策については臨時会を招集する意向を示した。（河）