札幌商工会議所は、新型コロナウイルスによる経営への影響の５月調査結果を発表した。「経営に影響が生じている」と回答した企業は４月調査と比べ１１・７ポイント増の６０・７％に。「長期化すると影響が出る懸念」（３６・６％）と合わせると９７・３％を占め、感染拡大の影響が大半の企業に広がっている。

　調査は５月１４～２２日に、会員企業５４７社を対象に実施。３００社が回答した（回答率５４・８％）。

　新型コロナの感染拡大で「経営に影響が生じている」との回答は、２月調査では１９％だったが、３月調査４２・５％、４月調査４９％、そして５月調査では６０・７％まで増加。「影響はない」と回答した企業は１・４％にとどまった。

　企業からは「国内・国際線減便の増加に伴い、会社の業績も大幅に低下している」（旅行業）、「２０２０年度は正直、経営にならないと考えている」（旅館・ホテル業）、「この状況下で離職する者もあり、求人の必要性が継続したままである」（設備工事業）、「広告の自主規制により極端に折り込みチラシが減り、業績に大きく影響している」（印刷業）など切実な声が寄せられている。

　感染拡大防止のためのテレワークの実施状況では、「実施している」企業が２９・２％にとどまり、「テレワーク可能な業務がないため、実施しない」との回答は５０・８％と過半数を占めた。この他、「実施を検討している」は１０・２％で、「テレワーク可能な業務はあるが、実施しない」は９・８％だった。

　テレワークを実施しない理由（複数回答）では、「テレワークが可能な従業員は一部であり、コストが見合わない。不公平感が生じる」（６０・７％）が最多となった。

テレワークを実施しない理由（複数回答）

順位　　　　　内　　　容　　　　　　　　　　　　割　合

　１　テレワークが可能な従業員は一部であり、コ

　　ストが見合わない。不公平感が生じる             ６０．７％

　２　社内体制が整っていない（決済手段・労働

　　管理・評価など）                                       ５７．１％

　３　セキュリティー上の不安がある                   ４６．４％

　４　パソコンやスマホなどの機器やネットワーク

　　環境の設備が十分ではない                            ４２．９％

　５　クラウドなどのソフトウエアの整備が十分で

　　はない                                                      ２５．０％