新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させた企業に対し、手当の一部を国が負担する雇用調整助成金について、今月に入ってから苫小牧公共職業安定所の窓口申請が急増している。５日にオンラインの受付システムに不具合が発生したためで、５月末までの受理件数１０３件に対し、今月は９日時点ですでに６１件に上る。同職安の担当者は郵送による手続きも呼び掛けながら、窓口の混雑を緩和したい考えだ。

　同助成金の申請は、窓口への直接持参と郵送の２種類で受け付け中。担当者によると、管轄する東胆振１市４町と日高町、平取町の各事業所からは、３密（密集、密接、密閉）を避けるため郵送で申請するケースも少なくないという。

　同所によると、新型コロナの影響で経済情勢が急速に変化する中、従業員の雇用を維持したい事業所からの申請が増えている。ただ、失業者に対する雇用保険の受給資格決定件数は、市内の製紙工場が洋紙生産を停止した２月を除いて前年並みだったが、４月は新型コロナの流行による経済活動の鈍化などで前年同月比１１・７％増の４３８人。これは失業者が増えたことを示しているもので、同月の事業所都合離職者数も５７・３％増の１４０人となっている。

　こうした状況を踏まえ、同所は休業で収入が減った労働者の相談を受け付けている。