道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）が１５日開かれ、ＪＲ北海道がバスへの転換を決めている日高線の一部区間に関し、沿線の様似町など７町に示した調整案について質疑が行われた。

　赤根広介氏（北海道結志会）は今後の道の対応をただした。柏木文彦交通企画監は「今回、ＪＲから示された調整案を基に最適な公共交通体系の実現に向け、住民と地域振興の観点から検討を進め、地域とＪＲの合意形成に取り組むのが重要」とし、「今後とも地域の検討協議に参画し、必要な情報提供や助言を行う」と述べた。

　真下紀子氏（共産党）は、新型コロナウイルスの影響でＪＲ北の全路線が赤字となっていることに、「廃線を拡大する転機にならないか」と指摘。総合政策部の中島竜雄交通政策局次長は「今後とも鉄道の利用促進に向けた取り組みを進め、交通政策総合指針の考え方に基づき、沿線自治体、関係者と地域交通の確保に向けて議論を尽くす」と答えた。

　ＪＲ北の調整案は、４日に新ひだか町で開かれた日高管内臨時町長会議で示された。バス転換費用やまちづくりの支援などでＪＲ北が２５億円を拠出する。金額は１８日の取締役会後に正式に提示される。７月にはＪＲ北と各町との間で最終合意する見通しだ。