全日本年金組合苫小牧支部（斉藤秀夫支部長）は１５日、苫小牧市三光町のコープさっぽろステイ店前で、年金減額の中止などを訴える街頭演説を行った。会員１１人が参加し、社会情勢などに応じて年金給付額が変動する「マクロ経済スライド」の廃止や、最低保障年金制度の早期実現などを政府に求める請願書への署名を呼び掛けた。

　街頭演説では、非正規雇用で年金保険料を納付できない労働者が増えている現状を指摘。さらに道内の生活保護受給者のうち半数以上が高齢者とし、無年金や低年金の社会問題化を懸念し「今こそ最低保障年金制度の創設が必要」と訴え、道行く市民やドライバーにアピールした。

　斉藤支部長は「高齢者の収入源は多くが年金。物価が上昇する中、給付額引き下げには怒りを覚える。制度改定を目指したい」と力を込めた。