苫小牧市は１７日の市議会建設委員会（谷川芳一委員長）で、官民の１筆ごとの土地の所有者や面積、境界などを調べて記録する地籍調査事業に２０２１年度にも着手する方針を示した。

　地籍調査の対象は国有林や公用水面の河川、湖などを除く行政区域全体。同市の場合は、高い精度の区画整理の測量が行われた沼ノ端鉄北地区や一部開発行為地区などは対象外とし、行政区域約３５１平方キロメートルを想定している。

　対象区域全体の調査事業費は約８０億円と試算。このうち２分の１を国、４分の１を道の予算で賄い、市の負担は残り４分の１という。

　市が１９年度までにまとめた全体計画では、調査の優先順位を（１）津波浸水予測２メートル以上となる市街地（２）津波浸水予測２メートル未満の市街地（３）工業・農業地区（４）山林地区―としているが国の「国土調査事業１０箇年計画」が今年見直されたのを受け、整合性確保へ改めて精査する。市は「約１００年にわたる事業期間を想定。国や道との負担金協議も進めたい」としている。

　「土地の戸籍」とも呼ばれる地籍の調査は法に基づく国土調査の一つ。１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を確認して境界の位置や面積を測量し地籍簿・地籍図として取りまとめる。